近年、若いカップルや子離れをして余暇ができた夫婦に人気の「軽キャンパー」。
実際に所有する場合、どれほどの税金が必要となるのでしょうか。
今回は、軽キャンパーを所有する際に必要となる「税金」にスポットライトを当ててご紹介いたします。
目次
軽キャンパーを所有する際にかかる税金は3つ
軽キャンパーを所有する際にかかる税金には、どのような種類が存在するのでしょうか。
以下に、軽キャンパーを所有する際にかかる税金の種類を3つご紹介します。
- 軽自動車税
- 環境性能割
- 自動車重量税
軽自動車税
軽キャンパーを購入した際にかかる税金のうち、1つ目が軽自動車税です。
1年に1度、所有者が住民票を置いている市町村に納めなければなりません。
毎年4月1日時点での車両所有者に、自動車税の支払い義務が発生します。
総排気量660㏄以下の軽自動車が対象です。納付期限は5月末日に定められています。
なお自動車税は銀行や郵便局、コンビニエンスストアでの支払いが可能です。
環境性能割
軽キャンパーを購入した際にかかる税金のうち、2つ目が環境性能割です。
新車・中古車問わず、取得価格が50万円を超える車両を購入した取得者に対して課税されます。
環境性能割は、2019年10月より自動車取得税に代えて導入された税制度です。
軽自動車の場合は「市町村税」扱いとなり、所有者が在住している市町村に納めなければなりません。
自動車重量税
軽キャンパーを購入した際にかかる税金のうち、3つ目が自動車重量税です。
車両の重量に対して国の税金扱いで課せられます。
自動車重量税の特徴は、車両の「新規登録時」と「車検時(新車は3年、2度目の車検以降は2年ごと)」のタイミングで、まとめて納税する仕組みです。
というわけで3つ、軽キャンパーを所有する際に必要な税金を紹介しました。
・購入時のみ税金が課せられる「環境性能割」
・車検のタイミングで税金が課せられる「自動車重量税」
軽キャンパーで初めてクルマを所有する皆さんは、税金の種類によって支払い方法が異なる点に注意しましょう。
しかし軽キャンパーを購入する際、税金以外にも必要な費用があるのです。
どんな費用なのか。引き続き税金以外にかかる費用を見てきましょう。
軽キャンパーの所有で税金以外にかかる費用
軽キャンパーの購入時に、税金以外には一体どのような費用がかかるのでしょうか。
以下、5つかかる費用をご紹介します。
- 「自賠責保険」
- 「自動車保険」
- 「ガソリン代」
- 「駐車場代」
- 「メンテナンス費用」
このように税金以外にも、所有する軽キャンパーに対する「自賠責保険」や任意加入の自動車保険へ支払う費用が必要です。
加えて、ガソリンなど車両の管理維持に必要な費用が多々存在します。
ただし軽キャンパーの場合は、一般的な大きさのキャンピングカーと比較すると、以下のようなメリットが存在します。
- 自動車保険の費用を安く抑えられる
- 燃費が良く、ガソリン代が抑えられる
- メンテナンス費用が抑えられる
軽キャンパーの場合、任意加入の自動車保険やガソリン代、メンテナンス費用が安く済み、車両価格の安さだけでなく「先々を見通した維持費」も節約可能となっています。
そして軽キャンパーは「税金」でも優位なポイントが存在します。
税金面で見る軽キャンパーの優位性とは
税金面から、軽キャンパーにはどのようなメリットが存在するでしょうか。
下記2つご紹介します。
- 「軽自動車税」のほうが「自動車税」より安い
- 「環境性能割」の税率が有利である
「軽自動車税」のほうが「自動車税」より安い
軽キャンパーは、「軽自動車」での登録となるので税金の分類が「軽自動車税」にあたります。
自家用車登録でも、普通自動車に課せられる「自動車税」より、少なくとも2分の1の金額に抑えられるのです。
自家用軽自動車 | 11,000円(税込) |
---|---|
自家用乗用車 (総排気量1リットル超~6リットル超) |
25,000~110,000円(税込) |
費用を抑えてキャンピングカーを所有するならば、軽キャンパーはうってつけの存在と言えるでしょう。
「環境性能割」の税率が有利である
軽キャンパーの場合、軽自動車での登録となるので環境性能割の税率で有利です。
環境性能割は、クルマを購入した際に取得者へ課税される税金の一つ。
「燃費基準」「排気ガス規制」の達成度によって、購入時にかかる税金が変化します。
以下に「軽自動車」「普通自動車」それぞれの環境性能割課税率を紹介します。
軽自動車 | 非課税~最大:2% |
---|---|
普通自動車 | 非課税~最大:3% |
軽自動車の場合、最大でも2%の課税率です。
普通自動車では最大3%ですから、軽自動車であれば税金を安く抑えて購入できます。
もちろん軽キャンパーも同様です。
このように「自動車税」「環境性能割」それぞれで、軽キャンパーを選択すると税金が安く済むメリットがあります。
しかしもっと安く、軽キャンパーを所有したいと考えていませんか。
次の章では、より税金を抑えて軽キャンパーを所有する方法をご紹介します。
より税金を抑えて軽キャンパーを所有する方法とは
より税金を抑えて軽キャンパーを所有するためには、どのようなポイントに着目するといいでしょうか。
以下、2つのポイントを紹介します。
- 「貨物用」で登録できると軽自動車税がもっとお得に
- 「環境性能割」の金額に注目する
「貨物用」で登録して軽自動車税を減額する
軽キャンパーを購入する際、ナンバーの登録に注意することで軽自動車税を安く抑える方法があります。
軽キャンパーの場合、通常は「特殊用途軽自動車(8ナンバー)」に分類されます。
これは「自家用軽自動車(5ナンバー)」と同じ金額です。
しかし「貨物用軽自動車(4ナンバー)」で登録すると、軽自動車税が約2分の1へ減額されます。
特殊用途軽自動車(8ナンバー) | 11,000円 |
---|---|
貨物用軽自動車(4ナンバー) | 5,000円 |
ただし「貨物用軽自動車」で登録する場合には、以下の項目に該当する必要があります。
貨物用軽自動車(4ナンバー)である条件
- 客室(キャビン)よりも荷室のほうが大きい面積を有していること
- 荷台の面積が0.6㎡以上(普通車は1㎡以上)
- 乗車できる人数の重さよりも載せられる荷物の重量が大きいこと
- 縦80cm×横60cm以上の積卸口(バックドア)が必要(軽トラックを除く)
【備考】特殊用途軽自動車(8ナンバー)である条件
- 特殊設備が運転席以外にあり、その面積が軽自動車の場合0.6平方センチメートル以上あること
- 特殊設備の面積が運転席を除く合計床面積の2分の1を超えること
- 積載スペースと乗用スペースの間を隔てる壁か保護するための仕切があること
「環境性能割」の金額に注目する
もう一つ、購入時にかかる「環境性能割」の金額に注目してみましょう。
環境性能割の計算方法は以下の通りです。
計算式の中で「取得価額」に注目してみましょう。
「取得価額」とは「課税標準基準額」に「自動車購入時につけた車両と一体化したオプションの価格」を加えたものです。
「課税標準基準額」は、車種や仕様などによって定められています。
「課税標準基準額」は目安として、車両本体価格のおよそ90%に相当しています。
車両本体価格よりも安価で購入した場合でも「取得価額」は変化しません。
また「自動車購入時につけた車両と一体化したオプション」とは、カーナビ、カーオーディオ、アルミホイールなどを指します。
購入後にこれらのオプションを装備した場合は「取得価額」に含まれません。
よって購入時に車両の本体価格を把握して、環境性能割がどれほどかかっているか理解しておくと、損せずに軽キャンパーを手に入れられるでしょう。
税金の仕組みを理解して軽キャンパーで楽しくキャンプ!
さて今回は軽キャンパーの税金について、ご紹介してきました。
もう一度内容を簡単におさらいしておきましょう。
- 「軽自動車税」により、普通自動車より税金を抑えられる
- 「環境性能割」の課税率で軽自動車は普通自動車より有利である
- 「貨物用」登録ができると更に「軽自動車税」が安くなる
軽キャンパーの場合、軽自動車登録であるため、普通自動車がベースのキャンピングカーよりも税金面で有利となっています。
加えて、購入車両によっては「貨物用軽自動車」の登録が可能。
このようにより安く、軽自動車税を抑えられる場合があるのです。
ぜひ今回の税金についての内容を参考に、軽キャンパーの購入を検討してくださいね!
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